弁護士費用

　　　　
詳しい費用については、当事務所の報酬規定に従って、相談時にご説明いたします。

 

◆法律相談料　　　
 　法律相談の際にいただく費用です。
 　３０分　５４００円
   但し、多重債務相談は無料

 

◆着手金（分割可能）
　　事件の依頼を受けた際、弁護士に対してお支払いにいただく料金です。
　　ご依頼の案件の成功・不成功を問わずお返しすることはできません。
　　詳しくは下記をご覧下さい。

 

◆報酬金（分割可能）
　　ご依頼の案件が一定の成果を納めた場合に、お客様が得ることの
　  できた利益を目安に弁護士に対してお支払いいただく料金です。
    詳しくは下記をご覧下さい。

 

１　一般の民事事件

　　経済的利益の額（相手方に請求する額もしくは相手方から請求されている額）を基準して、次のとおりとなります。

 

　　【着手金】　

　・ ３００万円以下の部分 　　　　　　　　　　　　 ８％

　・ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 　 ５％

　・ ３０００万円を超え３億円以下の部分 　　　 ３％

　・ ３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　 　　２％

 

　【報酬金】
　・ ３００万円以下の部分 　　　　　　　　　 　　　１６％
　・ ３００万円を超え３０００万円以下の部分  　１０％
　・ ３０００万円を超え３億円以下の部分  　　　　６％
　・ ３億円を超える部分 　　　　　　　　　　　　　　　４％ 
 
※相手方から請求されているケースでは、相手方の請求を退けた割合に応じて報酬金が発生しま
　すのでご注意ください。
※事件の難易度、解決までの時間の長短、解決手段（示談交渉か裁判手続か）等の事情により、
　３０％の範囲内で、着手金及び報酬金の額を増減する場合がありますが、その場合は必ずご説明します。

 

 

２　倒産事件

（１）任意整理

【着手金】　債権者１件につき、２万１６００円（但し、件数に限らず、最低額は、５万２５００円）。

 

【報酬金】　減額されたときは、その額の１０％。

       　　　　残債務について２年以上の分割払の合意ができたときは、残債務額の５％。

　　　         過払金の返還を受けたときは返還額の２０％。

　

（２）破産申立事件
　【着手金】　３２万４０００円　
　

　【報酬金】　なし
　※法人の破産申立の場合、規模や状況等により対応が異なりますので、別途見積もりをさせて頂きます。

 

（３）民事再生申立事件
　【着手金】　３２万４０００円（但し、住宅資金特別条項を定める場合は、４２万円）。
　

　【報酬金】　なし　　　　
　※法人の民事再生申立事件の場合、規模や状況等により対応が異なりますので、別途見積もりをさせ
　　て頂きます。

 

 

３　その他の事件・ご依頼

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によります。

 

 

４　実費

事件の内容に応じて、印紙代や郵券等相当額の実費をお預かりします。